2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、施設の観点からは、文部科学省が所管する博物館法や国土交通省が所管する都市公園法などに基づき博物館や都市公園施設として設置されるなど、各法令の目的に沿って制度の運用がなされているところだと承知してございます。
また、施設の観点からは、文部科学省が所管する博物館法や国土交通省が所管する都市公園法などに基づき博物館や都市公園施設として設置されるなど、各法令の目的に沿って制度の運用がなされているところだと承知してございます。
本当に、大臣そして防衛省の皆様のお力によって、この共同使用部分に関しても前進をしているわけでありますけれども、大臣、この共同使用部分に関して、これから、地元相模原市としても、都市公園施設、さらにはレクリエーション・スポーツ施設等々、憩いの場として大きく期待をしている地域でもあります。
また、どういう分野を進めていくのかというお尋ねでございましたが、当面、有料道路、都市公園施設、公営住宅、市街地再開発、あるいは駐車場などもあろうかと思いますが、そういったことに関しまして調査検討をしております。
○政府委員（近藤茂夫君） 基本的に、都市計画適合と判断する施設がどういうものかということはこの法律の枠内において都道府県の判断ということになるわけでございますが、一つの考え方として、都市公園法の都市公園施設であれば当然都市計画適合として読むことについては、かなり一般的に他の公共団体において行われておりますので、私どもその判断は著しく不当性を欠くというような判断はできないんではないか、違法ではない、東京都
したがって、その条件でそういった都市公園施設に類する施設であるということが確保されれば、それを前提にして許可することは適法であろうというふうに考えている ところでございます。
されるような道路事業、また別の例として申し上げますと、都市整備の観点から、駐車場を核とし、これに関連する施設を当該駐車場設置者の負担において一体的に整備することにより駐車場の利用効率も高め、都市機能の増進に寄与するような駐車場整備事業、また別の例としましては都市公園の例がございまして、その中において収益性のある施設、コテージ等でございますが、それらを事業者が整備する際、当該事業者の負担で周辺の都市公園施設整備
二宮文造君 例えば新聞、ばらばらでございますけれども、日本プロジェクト産業協議会ですかＪＡＰＩＣ、この協議会で関越総合水資源計画を想定しての広域な大規模導水事業とか、あるいは文化、スポーツ、娯楽施設などを組み込んだ地域密着型の市街地再開発事業とか、あるいは一般有料道路、これは利用者が少ないようですが、一般有料道路の活性化のための、新聞では前垂れ商法と出ておりますが、そういうような考え方とか、あるいは都市公園施設
地域開発関係につきましては、秋田湾、むつ小川原の開発計画の問題点、沖繩の振興施策、関西学術研究都市構想の推進、横浜市の港北ニュータウン計画の見通し、本四連絡架橋の進捗状況及び同橋の歩道、自転車道の併設等について、そのほか、高層マンション建設に伴う周辺の諸問題、出かせぎ建設労務者対策、同和対策事業の推進、大規模公園建設の促進、自然遊歩道の整備、都市公園施設への防災器具の収納、首都圏等における地震対策の
とかテニスコート、あるいはプールとかスキー場とか、そういったようないわゆる運動遊戯施設、それから動植物園とか水族館とかいったたぐいのいわゆる教養的な施設、それから展望台とかピクニック広場だとかいったような休養施設、それからキャンプ場とか林間学校とか、そういったたぐいの簡易宿泊施設、それから案内所とか売店とか軽飲食店の便益施設、そのほか園路とか駐車場とかいった交通施設、そういうものが都市公園法にも都市公園施設
○政府委員（吉兼三郎君） いまあげましたのは、都市公園法上で、都市公園施設として考えられるものがこういうものがあるということでございまして、具体的に特定の地域でやります場合に、この中で適宜選択をいたしまして、あるいはこれの一部あるいは全部やるものも出てくるかもわかりませんけれども、その辺は地域地域の状況に応じまして施設の選択が行なわれて整備されるということになろうかと思うのです。
それから四番目は、都市施設関係の災害でございますが、宮崎市及び都城市の都市公園施設に八カ所の災害がございまして、百八十六万円の報告に接しております。 住宅災害につきましては、警察庁の調査による住宅の被害は、全壊十八棟、半壊二十二棟、流失六棟、床上浸水が三百二十八棟、床下浸水が五百六十二棟という被害報告を受けております。
○三鍋委員 都市公園施設についてもこのような地域や地区の指定ができるのかどうか、これをお聞きしたい。